今更、他人には訊けなくなった『増税』のお話を面白解説 第2弾【ポイント還元編】

皆様、こんばんは。
只今、七夕の午前４時過ぎです。
相変わらず、オフィスに籠もったまま、お仕事中です。

上のグラフは、
インテージによる調査結果

●軽減税率の認知度については
　・聴いたことある程度が86.9％で
　・いや、内容まで理解しているが32.5％

･･･なんだそうです。

ほとんどの方が
『軽減税率』の名前だけは聴いたことあるけど
中身までわかっている人は3割強。

まぁ、そんな感じでしょうね。
私も色んな方とお話ししての実感もこんな感じです。

しかし・・・

●ポイント還元制度の認知度は70.6％

つまり、キャッシュレス決済したときに
お店によっては2％から5％を
ポイントとして還元されることを
知ってる方が7割強。

そんなにいるかなぁ～？？？

私の実感としてはもうちょっと低いですね。

調査対象は2,113人とあるけど
誰に訊いたんでしょう？
特に、ここ九州はもっと低いと思うけどなぁ･･･（笑）

ちなみに、今、現金決済派の方に
増税後、キャッシュレス決済を利用しますか？
と尋ねると･･･

ポイント還元される
スーパー、コンビニで24％強。

逆に、ポイント還元されない
ドラッグストアで28％強。

これって、
ホントにわかってるのかな～と思ってしまいます。

そこで今夜は、大好評だった第1弾に続き

「今更、他人には訊けなくなった
　　『増税』のお話を面白解説」

の第2弾として 【ポイント還元編】です。

政府は今回の増税に伴う

●消費停滞対策 と
●キャッシュレス決済の利用拡大

を狙って、期間は9ヶ月間、
今年度予算は3,000億円弱を
ポイント還元費用として用意しています。

その分配方法として・・・

まず、
・A…小売り、飲食の中小企業
・B…コンビニ、外食などの大手チェーン
・C…大手スーパー、百貨店と一部除外業種

･･･の大きく3つのグループに分けたのです。

その各々のグループに対して･･･

カードや電子マネーなどのキャッシュレス決済
した場合に限り
・Aグループには5％、
・Bグループには2％のポイントとして還元する
費用を政府が負担するわけです。

しかし、残念なことに
・Cグループには一切補填しないとのこと。

もし、還元したいのなら
自己負担で還元しなさいってことに
なったわけです。

第1弾からココまでをまとめると！

●税率の10％、8％は
商品（食品、酒、医薬品など）で区分けして

●ポイント還元率は
そのお店の業種、業態、規模で区分け
されているのです。

では、例えば、
チョコレートを買ったとしましょう。
その場で食べなければ、
どこで買っても税率は8％でした。

しかし…

・Aのお店では5％のポイント還元されますので
　8％－5％で、実際の税負担率は3％となります。

・Bのお店では2％還元ですので
　8％－2％で、実際の税負担率6％。

・Cのお店では政府負担による還元がないので
　実際の税負担率は8％のままです。

この差は大きいですね。

だから、この度、
Cに含まれていた多くの大企業さんが
減資されて『中小企業化』されてる訳です。

はい、第2弾のお話はコレでおしま～～い。。。

ココで終わってしまっては
チコちゃんに叱られそうです。

ここからが真骨頂。
もう1歩踏み込んでよ～く考えてみましょう！
上の表は、
税抜き代金に対してポイント還元した場合
の実質税率ですよね。

でも、現状、
国内の多くのカード会社のポイント付与率は
税込みの支払総額に対してです。

貴方のカードも
税込み総額に対してポイント付いてませんか？
日本の多くの企業の仕組みがそうなっているのです。

…となると、実際は・・・

多くの場合、
こうなるのではないでしょうか？！

Aのお店での実質税率は
たったの2.6％。
この差はめちゃくちゃデカイですよねぇ～

この記事の冒頭に書いた…

●ポイント還元制度の認知度は70.6％

ホント、7割の人が
このことを知ってるんやろか？

とても心配になります。

今回も・・・
私が持ち合わせている拙い知識内で書いておりますので
もし万が一、間違いがありましたら
早めにご一報頂ければ
心より嬉しく思う次第です。

よろしくお願い申し上げます。

追伸【ご注意下さい！】

政府関係部署からの様々な通達や指導を拝見すると･･･

●税率は10％と8％の2通りしか存在しないこと
●つまり、実質税率とか、差し引き税率などという言葉は存在しない

ということを徹底、指導されておられるようですので
この記事に掲載された表や
実質税率なる表現はお客様向けには一切されないよう
ご注意をお願い申し上げます。